５０００万件の該当者なしの年金記録

471. ５０００万件の該当者なしの年金記録. 7-3-2007.

キーワード：公的年金　該当者　記録

五千万件と誰が言い出したのか

友人Ａが明るい表情で「社会保険事務所」に行ってきた、確認に来ている人および不安で相談に来ている人が列をなしていたので、少し待たされた。待たされたけれども、自分と女房の公的年金は問題ないと言われた、良かったーと言うのです。

自分の前に居た人たちも事務所から出てくる人達も全員が「問題ないですよと言われた」と喜んでいたと言うのです。私自身もこれまでに転職を３回しているので少し心配なのですが、しかし、今社会保険事務所に行っても混雑していて大変だろうから、もう少しほとぼりがさめてから出かけると相槌を打った。

ところが友人Ａの話を聞いていた友人Ｂが「少しおかしくないか？」と言い出した。日本の総人口は１億２千万人だから、勤労者数は正確には判らないが６千万人から７千万人くらいでないか、絶対に一億人とはならないよ、それに対して５千万人分の記録が誰のものかが判らないということだ、これは２人に１人以上の割合になるんだよー。それなのに並んだ人はみな問題がないと喜んでいるとは、誤魔化されているのだよと言い出した。

「へんなこと言うなよー」と友人Ａ、「問題ないと言う証拠はなんだよー」と友人Ｂ、「コンピュータで検索していたのだから記録に問題ないのだ」と友人Ａが反論した。しかし、君に付き合ってくれた担当者は、画面を君に見せてくれてか？　またはコピーを手渡してくれたか？

あなたは何も自分の目では見てないのだー、「記録に問題ありません」と言って、集まった連中をけ散らかしているのと違うのだろうか。そのうち社会保険庁は、「問題のある人はいまのところ数名しか見つかりません」と発表するだろう、結果として５千万人分の不明が依然として残る仕組みに決まっている。

社会保険庁は、これまでに該当者が問い合わせてこなかったから、調査や確認の作業をしなかった、それでも判ることは「帳簿に予定外の大金が残っている」と言うことだ。その大金は保養所などの施設の建設に使ってしまっているから、これから年金の未払いが判明すると支払う金がないのと違うか？また全ての国民の調査や確認をすると政府は公言しているが、どこかの調査会社に委託して入力作業や確認作業を行なうとすると、委託会社から請求される費用は、国民１人に対して千円と仮定すると、必要経費の総額は一千億円となります。これを誰が負担するのでしょう。

友人Ｂが友人Ａに対してお前は社会保険庁の見方なのかと聞き返した、とんでもない「信頼できる役所なら５千万人分の記録が誰のか判らないなどと言う筈がない」ので、それで調べてもらいに行ったのだ。疑っているのだよ、と元気なく言った。

どうしてこのような問題がおこり、どうしてこれまでに何もわからなかったのか、それが今どうして判ったのか、これは誰の責任なのかよー・・・・と友人ＡとＢの間で、このような問答が真剣に続いた。国家公務員は優秀だと聞かされて育ってきたが、国のお役人は「無能で無責任」な人たちなのだ。

年金問題でネコババ大発見

５千万件という途方もない数の誰のものか該当者不明の年金についての記録は、聞いた国民は唖然としたはずです。どうしてこんなことが起こってしまったのでしょう。

年金記録漏れ問題の原因解明・責任追及を行なう「年金記録問題検証委員会」という組織が総務省に作られているようです。ここが７月１０日に安倍首相に中間報告書を提出したと新聞に掲載されています。

この報告書をあらためて読んでみると、社会保険庁と社会保険事務所という公的な組織は、「誰のために存在し、誰のために仕事をし、何のために記録を不明にしたのか・・・」などの一部が記載されています。結果として、末端の実務者や労働組合もさることながら、監督者や管理者はなにをして給料・賞与（この意味はなんでしょう）や退職金を貰っていたのか、腹立たしくなりました。

中間報告書に意外な表現が記載されていて、大発見があり驚きでした。「社会保険庁職員らの保険金を着服が絡んでいる可能性がある」というくだりです。

会社が納付する場合は現金を持ち歩くことは少ないのでしょうから、自営業者などが「虎の子の大切なお金を」社会保険庁に納めた場合の一部について、職員によって着服などの不正行為もあったらしいというのです。ドロボウにお金を手渡していたことになるのです。

毎月の給料から年金用の保険金を従業者は事業者・経営者に手渡していたのに、経営者はその保険料を納付しないで、ネコババしていたケースもあるということです。２０歳になると年金の保険料を納めることに規則が変わって久しくなります。学生にも支払えということになってから、保険料を支払わない人が増えたと聞いています。

全員が年金を受給されると

問題がこれだけ大きくなり、「疑わしくても支払いましょう」と政府が言うのでは、不心得者も恩典を受けてしまいます。難しい問題なんでしょうが。最初から保険金を支払っていなかった不届き者、従業員の年金を着服して他人のお金でフトコロを肥やした者および社会保険庁の職員で保険金を着服した者も全てに年金が交付されることもありえることになります。

さてさてどうすれば良いのでしょう。選挙を介して意思表示をするのが良いのでしょうか。それとも終局的には泣き寝入りなのでしょうか。