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366.インフルエンザワクチンの備蓄.7-17-2004. 
 
平成16年7月12日発行の読売新聞に「インフルエンザワクチン、安定供給と百万本備蓄」との記事が載りました。行政も自分たちに不都合な風潮がおこるとさすがに動きだすのですね。新聞によっては記載されていないかもしれませんので送らせていただきます。とのメールを読者の一人から頂きました。指定されたウェブから読売新聞の記事を読み、一歩前進かとも思いますが二歩後退でもありそうで、複雑な感慨を覚えました。その政府方針の概略を以下に紹介します。
 
厚生労働省は、インフルエンザワクチンの安定供給のため、今年の冬に生産が見込まれる2千万本のワクチンのうちから100万本を別に備蓄し、ワクチンが不足した地域があればその地域に振り分ける体制をとることを決めた。
厚生労働省では、各自治体を通して医療機関同士でワクチンの融通を呼びかけた。それでもインフルエンザワクチンは、昨年の冬には新型肺炎(SARS)の再流行に備えて需要が増え、在庫がなくなる医療機関が続出した。インフルエンザの流行が下火になった1月以降は、逆に大量の返品が目立つようになり、在庫のありかたが問題となった。今後もワクチン在庫についてこうした事態が起きうると判断して、特に都道府県間でのインフルエンザワクチンの融通について厚生労働省は仲介に乗り出した。
厚生労働省によると、今冬(平成16年)のインフルエンザワクチンは、今のところ2千万本弱の生産量が見込まれている。このうち大人200万人分に相当する100万本を、ワクチンメーカーや医薬品問屋に融通用として保管させ、在庫品不足の医療機関が出た場合、その地域の該当する都道府県の要請を受けて国が出荷先や出荷量をワクチンメーカーや医薬品問屋に指示する。
厚生労働省は、監督管内に在る医療機関の在庫の程度を把握する体制作りを各都道府県に対して要請すると同時に、各医療機関にも過剰注文や過剰在庫をしないよう呼びかける方針
?(2004年7月12日発行の読売新聞記事を一部改変)。 
 
新聞に掲載された記事によると、「今年の冬に生産が見込まれるワクチンの100万本を備蓄し、ワクチンが不足した地域があればその地域に振り分ける体制をとることを決めた」とあります。これだけを読むと、政府が責任を持って大人200万人分の100万本のワクチンの備蓄と安定供給の体制をとることを決めたかのように読めます。しかし、注意して最後まで読み進むと「政府は旗を振って号令をかけるだけ(備蓄はしない)で、備蓄するのはメーカーと問屋である民間企業に任せる(責任をとらせる)」方針のようだ。メーカーや医薬品問屋に融通用として100万本(数十億円相当)を保管させ、在庫品不足の医療機関がでなかった場合、命をうけて保管したワクチンの代金は誰が支払ってくれるのでしょう。危機時に対する石油の備蓄も、民間企業が責任を持っているのでしょうか。もしかすると国内の石油もワクチンも政府には不責任で、民間企業=国民に有責任なのかもしれません。これで政府は国民を護っている積りのようです。

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